いろいろな控除や特例

Q.　贈与税にはいろいろな控除や特例があると聞きましたが・・・。

A.

贈与税には、次のような控除や特例があります。

★　基礎控除

★　配偶者控除

★　住宅取得等資金についての非課税

★　相続時精算課税制度

★　納税猶予 

贈与された財産の評価額の合計額から、年間110万円が控除できます。

相続時精算課税制度をうけている相手からの贈与については、基礎控除の適用はありません。

婚姻期間20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産の購入資金の贈与が行われた場合には、最高2,000万円までの控除を受けることができます。

この特例は、贈与税の基礎控除とあわせて受けることができるため、最高で2,110万円の住宅購入資金が無税で贈与できることになります。

ただし、申告が必要です。

満20歳以上の人が直系尊属 ( 父母や祖父母 ) から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、500万円まで贈与税は非課税とされる特例があります。

 ( 平成21年、22年の間の贈与に限定 ) 

満20歳以上の子が満65歳以上の親からの贈与について相続時精算課税制度の適用を受けることを選択した場合には、累積で2,500万円 ( 特別控除額 ) まで贈与税は課税されません。

なお、住宅取得等資金については、特別控除額が1,000万円プラスされ、結果として3,500万円までは贈与税は課税されません。

そして、この住宅取得等資金の贈与については親の年齢制限はありません。

贈与税では、農地等の贈与を受けた場合で一定の要件を満たした時は、 『 農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予 』 という特例が、

非上場株式等の贈与を受けた場合で一定の要件を満たした時は、 『 非上場株式等についての贈与税の納税猶予 』 という特例があります。