相続が発生した方へ

 ≪参考≫葬儀費用に関しての留意知識

葬儀費用となるもの　（債務控除の対象となるもの） 

葬儀費用に含まれないもの　（債務控除の対象外のもの）

 ②遺言書の扱い

 ≪参考≫

本人が自筆で文書をしたため、日付と署名、捺印した遺言書。

遺言書袋の封印は、本文に捺印した印鑑と同じものであることが望ましい。

本文はタイプやワープロは不可。 

資格を持った公証人に、本人の意思を記述してもらい、公証人のほか2人以上の証人が立ち会って署名・捺印した遺言書。

ただし、内容は秘密にできない。 

本人みずから自筆証書遺言書を封印し、公証人と証人2人以上が署名・捺印した遺言書。

内容は秘密にできる。

緊急時、たとえば危篤状態の患者や伝染病で隔離された患者の遺言については、遺族や関係者は家庭裁判所の確認を得ることが必要。

証人立会いは3名以上。

遺言の日から20日以内に家庭裁判所に　『確認』　の請求をする。

※遺言者が通常の状態で遺言ができるようになってから6ヶ月以上生存した場合、遺言書が無効になることがある。 

 ③預金口座は閉鎖される

相続開始後、遺産分割協議が整うまでの間、原則として遺産は相続人全員の共有となります。

すなわち、相続人といえども単独では手をつけられません。

この取扱いは、不動産や有価証券はもとより、預貯金も同じで、金融機関は本人の死亡を知った時から保全のために預貯金口座を閉鎖します。

つまり、事実上1人の意思では金銭の引き出しができなくなります。

この点では、誤解しがちなのでよく注意しましょう。

とくに、借入金やクレジットの引き落とし口座については至急、相続人全員の同意書を作成して、閉鎖を解除したり相続人代表の口座を作る必要があります。

そうしないと、引き落とし不能による延滞金など無駄な出費が発生することになります。

なお相続人同意の書類は通常各金融機関に用意されています。

相続財産は土地のほか、有価証券 ・ 株式 ・ 預貯金 ・ 書画・骨董など多岐にわたり、素人には評価が困難な場合が多いため、専門家＝税理士を介在させるほうが良いかと思います。

税理士依頼のメリットとしては、以下のような点が考えられます。

　● 遺産の筆頭格である土地の評価を有利に行うことができる

　● 区分けの難しい名義預金の処理がスムーズになる

　● 遺産分割に伴う税務上の有利不利について相談ができる

　● 物納・延納にするなど、納税段階の複雑な手続きを的確に行うことができる

税理士を選ぶ際に注意していただきたいのは、税理士にも得意不得意がある、ということです。

法人に強い人、不動産の経験豊富な人など様々です。

医師が内科 ・ 外科 ・ 小児科など専門分野を持っているのと似ています。

特に相続については税務の面だけではなく、法律や登記など複雑な問題がいろいろ絡んでいますので、得意かどうかによって処理の仕方がかなり違いますし、中には納税額に大きな差が出る場合もあるようです。

相続に強い税理士かどうか、その見極めが重要になります。

②遺産の時価調査

遺産分割は、遺産の時価をもとに行うのが通例です。

ここでは、時価をつかみにくい土地と建物につき、時価の求め方を示してみたいと思います。

土地は長男、家屋は妻というように、特定の財産を特定の相続人が相続する方法です。

長男が1人で家屋敷を相続する代わりに、次男と三男には長男が金銭を支給する・・・というような分け方をいいます。

遺産を売却し、その代金を分け合う方法です。

土地は妻と長男が2分の1ずつ相続するというように、遺産の全部または1部を共有しておく方法です。

⑥遺産分割協議書の作成

遺産分割に全員の同意が得られたら、ただちに遺産分割協議書の作成に入ります。

この協議書には相続人全員が署名し、印鑑証明を受けた印章で押印します。

未成年者の場合は特別代理人が署名・押印することになります。

税務調査で申告漏れ財産が発覚した場合は、その発覚した財産を誰が相続するかを協議し、その結果を同じように協議書の形にまとめます。

なお、協議書の原本を相続人の全員が保管できるよう、作成通数に留意します。