相続税がどれくらいかかるかを把握する

A：相続対策の第一歩は、現在の状況で相続が発生したら相続税がどれくらいかかるかを知っておくことです。 

相続税は、相続時に残された遺産等に対してかかります。

相続対策の必要性を漠然と感じていても、実際に相続が発生したらどれくらいの額の相続税が生じるかを知っておかないと対策の立てようがありません。

A：試算した相続税額をどのようにして納付するか、納税資金対策を検討することが必要です。相続税は、現金一括納付が原則ですので、生命保険も有効な対策となります。

相続税の申告書は、相続が開始した日の翌日から10ヶ月以内に、亡くなった日相続人の住所地を管轄する税務署に提出することが必要です。

この期限を過ぎると、延滞税や加算税のペナルティーが課せられることになりますので注意が必要です。

相続税は、現金による一括納付が原則のため、上記期限までに所定の相続税を納めることが必要です。

ただし、被相続人の財産の内容によっては納期限までに現金で納めることが難しい場合もあります。

その場合には延納や物納といった制度もあります。

現在の状態で相続が発生した場合にどれくらいの相続税額が発生するかわかった後には、その相続税をどのようにして納めるかという納税対策を検討します。

現在の預貯金等で納付できればよいのですが、不動産などの割合が多くなると延納や物納、および不動産の一部処分等も含めた納税資金対策を検討する必要が生じます。

A：事業を承継する相続人が相続等により取得した非上場株式等に係る相続税のうち、一定額の納税が猶予される制度です。

後継者 ( 経営承継相続人等 ) が、相続等により、経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた非上場会社の議決権株式等を取得した場合には、その経営承認相続人等が納付すべき相続税額のうち、

その議決権株式等 ( 相続開始前から既に保有していた議決権株式等を含めて、その中小企業者の発行済議決権株式等の総数等の3分の2に達するまでの部分 ) に係る課税価格の80%に対応する相続税額については、その経営承継相続人等の死亡等の日までその納税を猶予するという制度です。

相続税の納税猶予における経営承継相続人等とは、相続開始直前において、被相続人の親族で次の要件のすべてを満たす人です。

●　相続又は遺贈により当該中小企業者の株式等を取得した

●　相続開始日から5ヶ月経過する日において、当該中小企業者の代表者である

●　相続開始時において、本人と同族関係者で総株主等議決権数の50%超を保有

●　相続開始時において、本人が有する議決権数が同族関係者内でトップである

●　相続開始時から相続税の申告期限までその被相続人から相続等により取得した当該中小企業者の株式等のうち、納税猶予の適用をうけようとするもののすべてを保有

●　その他一定の要件　

この特例の適用を受けるためには、納税猶予分の相続税額および利子税の額に相当する担保を提供する必要があります。 

A：相続税の計算において、借入金はマイナスの財産として他の相続財産の評価から差し引くことができます。

また、所有土地に賃貸アパートを建築することは、その土地の相続税評価額から一定割合を減額することができるため、資産の評価減に有効です。 

土地を空地や青空駐車場などの状態で所有している人には、相続対策の1つとして、借入金で賃貸用建物を建築するという方法があります。

借入金は、マイナスの財産として相続税の対象となるほかの財産から差し引くことができ、相続税を減少させることができます。

また、賃貸用建物を建築することで、その土地は更地としての評価から貸家建付地 ( 賃貸用建物が建築されている土地 ) として、おおよそ20%前後相続税評価を下げることが可能になります。

、あた。建物の相続税評価額は建築価格のおおよそ60%程度とされていますが、その建物を賃貸することで、さらにそこから30%評価を下げることが可能になります。

A：一般に、夫から妻への相続を1次相続、妻から子どもへの相続を2次相続といいます。

相続対策は、1次相続だけでなく2次相続のことも考慮して立てることが必要です。 

①　1次相続と2次相続 

夫から妻への相続については、妻の相続した財産が法定相続分又は1億6,000万円以下のときは、妻の納める相続税はゼロになります。

しかし、その後の妻から子どもへの相続については、税額の軽減がありませんので、子どもの相続税負担は重くなります。

このため、相続対策は1次相続だけでなく2次相続についても考慮することが必要です。

厳密には、1次相続から2次相続までの間がどれくらいかによっても異なるのですが、将来の相続時期については誰にもわかりませんので、あらかじめ考えられる対策を取っておいたほうがよいでしょう。

一般的には、次のような対策が取られることが多いようです。

●　1次相続では妻は将来値上がりが生じる可能性のある財産は相続せず、老朽化する建物や動産、現金や預貯金などを中心に相続する。

●　妻は相続後、贈与により、なるべく子どもたちへ財産の移転をすすめる。 

A：相続は、被相続人の死亡時の一度ですが、贈与は生前に何度もすることができます。

生前贈与をうまく活用することは相続対策としても有効です。 

相続は、被相続人の死亡時の一度ですが、贈与は生前に何度もすることができます。

生前贈与をうまく活用することは相続対策としても有効です。

贈与には基礎控除以外にも贈与税の配偶者控除などの特例があります。

これらを利用して、生前に相続財産を移転することで、相続財産を減らすことができます。

相続の開始前3年以内に被相続人から財産を贈与によって取得した人は、その贈与財産の価額を相続税の課税財産に加算したうえで相続税の総額や各相続人の相続税額を計算することとされています。

 『 相続時精算課税制度 』 を利用した場合も贈与税が課税されていない贈与についても加算して相続税の計算を行うこととされていますので、注意が必要です。

また、特例等を利用して生前に贈与をした場合は、贈与を受けた相続人と受けていない相続人とを相続時の遺産分けにおいてどう調整するかあらかじめ検討しておくことも必要でしょう。

A：基礎控除額の範囲内であれば、相続税の申告 ・ 納税は必要ありませんが、所得税の確定申告 ( 準確定申告 ) 、遺産分割協議および不動産などの移転登記手続きなどは必要です。 

相続税では、相続財産の合計額が

『 5000万円＋1000万円×法定相続人の数 』

で求めた基礎控除額の範囲内であれば、相続税は発生しません。

この場合は、相続税の申告書の提出も不要です ( ただし、評価減の特例など、申告することで初めて受けられる特例もありますので、注意が必要です ) 。

相続税が発生するほどではなくても、被相続人が何らかの資産を残していた場合があります。

そのときは、相続人間でその遺産の分割に関する協議を行う必要があります。

不動産など、その名義が残されるものについては相続人への名義の変更が必要となります。

登録免許税を節税するなどのために、不動産の登記の名義を死亡者のままにしておきますと、将来相続人が死亡したときなどに混乱が生じるもととなります。

遺産分割協議が調ったら、不動産の登記も移転して実際の所有者と同じにしておくことが必要です。