遺産分割の相続割合を徹底解説
孫や兄弟はいくらもらえる？

遺産分割の割合は遺言、遺産分割協議、法定相続分などによって決定されます。

どの方法を優先するのか、また相続人が誰なのかによっても割合は変わります。

そのため、この記事では各パターンにあわせて相続割合を解説していきます。

遺産分割協議をしているがなかなか決まらない…

遺言が不公平で相続人同士でもめている

公平な分割の割合を知りたい

こういった方はぜひご参考ください。

あわせて、遺留分と遺留分侵害額請求についてもまとめています。

• 遺産分割の割合の決まり方
• 遺産分割の割合を決める方法
• 法定相続分と相続順位
• 分割割合が遺留分に達していない場合は？
• まとめ

まず大前提として、遺産分割の割合を決める際に「絶対的な決まり」はありません。

遺言がある場合、被相続人の意思を最大限尊重するべきではあります。

しかし、相続人ではない人に一括贈与するなど明らかに不公平な場合は必ず遺言に従わなければいけないわけではありません。

遺産分割協議での話し合いにより、相続人全員が合意すれば遺言通りではなくても大丈夫です。

一方で「法定相続分」という遺産分割の基本となる割合もあります。

法定相続分は民法で定められた遺産分割の割合のことで、遺産分割協議でもめた場合や裁判になった場合に採用すべきものです。

法定相続分については後述します。

不公平感をなくすという意味でも、迷ったら法定相続分を基にしてスムーズな分割を実現しましょう。

遺産分割の割合は、以下の4つの方法で決めていきます。

遺産分割協議は必ず相続人全員でおこなう必要があります。

そして全員の合意をもって完了となります。

遺産分割の割合については、必ずしも平等でなければいけないというわけではなくどのように決めても構いません。

「被相続人のお世話をしていた人が8割相続する」という内容でも、相続人全員が合意すれば問題ありません。

しかし相続人の1人でも合意が得られない場合は、次の方法に移っていきます。

遺産相続では「法定相続分」という民法第900条で定められた相続割合があります。

遺産分割協議で任意の割合で合意に至らない場合は「法定相続分」に従った割合での分割を検討します。

法定相続分は相続順位に則って割合が決まっており、個人の事情等に関係なく公平な相続を実現できます。

実際に遺言がない場合の遺産分割協議の多くは、法定相続分をベースに協議されることが多いです。

相続人同士での合意がいつまでも得られない場合は、家庭裁判所の手続きを利用して解決を図ります。

手続きは「調停手続き」と「審判手続き」があり、はじめは必ず調停手続きの申し立てからスタートします。

遺産分割においての調停手続きでは、家事審判官（裁判官）と調停委員で組織される調停委員会が間に入り、もう一度話し合いをすることで解決を図ります。

調停委員は、調停に一般市民の良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人の中から選ばれます。

具体的には、原則として40歳以上70歳未満の人で弁護士などの専門家のほか、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。

中立公正な立場の第三者を介することで、冷静な判断ができるようになり公平な解決に向かうことができます。

調停委員の提案に納得できず、調停が不成立に終わった場合は次の「審判手続き」に移行します。

審判手続きでは、裁判官が法律的な側面から見た場合の分割割合を判断し決める手続きとなります。

審判手続きまで実施されればどうにか分割は決定しますが、やはり時間や労力、そして費用ももちろんかかってくる上に必ず希望通りになるという確証もありません。

そのため、どうにか相続人同士の話し合いで決定できるのが理想です。

法律的な観点からしても、遺産はできるだけ相続人に平等に分割されるべきものとされています。

そのため調停手続き、審判手続きともに、原則として法定相続分がベースになることは覚えておきましょう。

法定相続分（ほうていそうぞくぶん）とは、被相続人（亡くなった人）の遺産を相続する場合に各相続人の取り分として法律上定められた割合をいいます。

法定相続分の割合は、法定相続人の立場や人数に応じて変わります。

相続人の数で均等割りをする。

法定相続人が3人の場合、それぞれ1/3ずつとなります。

相続順位通りに相続人が決定され、割合に応じて人数で均等割りをする。

以下に代表的な例を示します。

遺留分とは、一定の相続人に対して法律で最低限確保された遺産のことです。

そして遺留分はたとえ遺言があったとしても奪うことはできません。

もし遺言書があり、ある特定の人へ財産のすべてを相続する旨が書いてあったとしても、他の相続人は遺留分に相当する分の財産を取得する権利があります。

遺言があるかどうかで遺産分割の割合は変わってきます。

まずは遺言が有効かどうか、遺言通りスムーズに分割できない場合は遺産分割協議や裁判所の手続きを利用して分割割合を決定しましょう。

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