遺産分割調停中を有利に進めるポイント
流れや申立て手続きについて解説します

調停委員は、民間から選出された非常勤の裁判所職員です。

遺産分割調停などの家事調停では、一般的に男女１人ずつの2人が選任されます。

調停委員の年齢層は40歳以上70歳未満。

選任される条件としては、弁護士、司法書士、元裁判官、元裁判所職員、元銀行員、元公務員等、法的な知識を有する人、社会人として豊富な経験知識の持ち主が選ばれます。

となります。

基本的に原則に則り提案や判断がなされますが、調停委員も人なので、あまりにも印象がよくない人への対応はより厳格になされる可能性があります。

では、そもそも調停とは何なのかを振り返りつつ、調停委員に悪い印象を与えないためにどうすればいいのかを解説していきます。

調停の申立てをする場合、以下のいずれかの家庭裁判所へ行います。

• 相手方のうちの1人の住所地を管轄する家庭裁判所
• 当事者全員の合意で定めた家庭裁判所

申立てに必要な費用は次の2つです。

• 被相続人1人につき収入印紙1,200円分
• 連絡用の郵便切手代（申立てをする家庭裁判所によって異なります）

他に、弁護士に依頼する場合は弁護士費用もかかります。

弁護士費用等は、原則として依頼人が払います。相手方に請求することはできません。

• 申立書1通及びその写しを相手方の人数分

他に、標準的な申立添付書類は次のものがあります。

• 被相続人の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 被相続人の子（及びその代襲者）で死亡している方がいらっしゃる場合，その子（及びその代襲者）の出生時から死亡時までのすべての戸籍（除籍，改製原戸籍）謄本
• 相続人全員の住民票または戸籍附票
• 遺産に関する証明書（不動産登記事項証明書及び固定資産評価証明書，預貯金通帳の写し又は残高証明書，有価証券写し等）

参考：裁判所「遺産分割調停」

遺産分割調停は、調停期日が決まっています。

遅刻・欠席したからといって必ずしも不利になるというわけではありませんが、自分の主張などを伝える機会を逃してしまいます。

特に特別受益や寄与分など、伝えたい事実がある場合には、無断で遅刻や欠席はしないように注意しましょう。

もしどうしても出席できない場合は、事前に裁判所に欠席する旨を伝えたり、事前に弁護士に依頼して代わりに出席してもらったりも検討するとよいでしょう。

遺産分割調停において、自分に有利に進めるために嘘や事実の誇張をしてしまう方がおられます。が、結論から言うとそのような行為は避けるべきでしょう。

調停では資料や事実に基づいた上で様々な提案がなされるため、嘘が発覚する可能性が高いです。

そして嘘が明らかになれば、調停後の審判においても不利になる恐れがあります。

調停においては、客観的な事実を基に公平な提案がなされます。

そのような場において感情的な主張ばかり繰り返すことは、なるべく避けるべきです。

調停委員も人ですから、あまりにも不誠実な対応をされると、気分を害してしまう恐れがあります。

また、調停においては感情面もある程度はくみ取ってくれる可能性がありますが、あまりにも話し合いが困難だと判断された場合は早期に調停が不成立になる可能性もあります。

調停を有利に進めるためには、感情論だけではなく客観的な根拠がとても大切になります。事前に証拠を揃えておくことで、自身の伝えたい主張を伝えやすくなります。

審判においても法律的根拠は重要な指針となりますので、事前準備をしておくのは損になりません。

ただし、法律関連は専門知識がないと難しい分野でもありますので、その場合は弁護士など専門家に相談することを推奨します。

調停委員は中立公正な立場であるため、私的な感情では行動しないのが当然です。

しかし、あえて悪い印象を与えてしまうのは避けるべきでしょう。

調停から審判に進んだ際にも大切なポイントとなります。