遺産分割

名義のいかんを問わず、故人が実質的に所有していた有形 ・ 無形の財産が遺産分割の対象となります。

ただし、すでに説明したとおり死亡保険金や死亡退職金は指定された受取人に支払われますので、この遺産分割の対象から除外されます。

この場合の指定受取人が　『法定相続人』　となっていれば、該当者の話し合いで各自の取り分を決めます。

が、これは遺産分割とは明確に区分されます。 

遺産分割に当たっては、次の点に留意します。

①　遺言書で各自の取得財産がしていされている場合は、それに従います

②　遺言書がない場合は、相続人の話し合いで誰が何を相続するかを決めます

③　相続人の中に未成年の子どもがいる場合は、その者の代理人を選任しなければなりません（家庭裁判所へ申し立てます）

④　個人の財産の維持や増加に特別の寄与をした相続人は、その寄与に見合う格別の配慮を請求できます

⑤　葬儀、法要、遺産調べなどで特に苦労した相続人に対しては、それなりの配慮をすることが望まれます

⑥　すでに触れたように、死亡保険金や死亡退職金は遺産分割の対象になりませんが、公平な遺産分けとするにはこれらを遺産に上乗せし、その上で各自の法定相続分を試算することが望まれます。

⑦　相続人全員の同意があれば、法定相続分を無視した遺産分割も可能です

⑧　話し合いがどうしても成立しない場合は、家庭裁判所の調停や審判を受けます

⑨　それでもうまくいかない場合は、裁判で決着をつけます

遺産分割は相続人の話し合いで決めるのはもちろんですが、分割のやり方しだいで相続税を減額できるケースもありますので、税理士からアドバイスを受けることが望ましいと思います。

下記に、そのポイントをご紹介いたします。

①配偶者の相続する割合については、一次相続だけでなく二次相続を通算して、有利・不利の判定をする

②配偶者は、小規模宅地の評価減を受けないほうが有利である

③1区画の土地を別々の相続人で分割取得することで、相続税評価額を低くできることがある

④自社株の評価は、遺産分割の仕方によっては配当還元方式で低く評価できることもある 

遺産分割に全員の同意が得られたら、ただちに遺産分割協議書の作成に入ります。

この協議書には相続人全員が署名し、印鑑証明を受けた印章で押印します。

未成年者の場合は特別代理人が署名・押印することになります。

税務調査で申告漏れ財産が発覚した場合は、その発覚した財産を誰が相続するかを協議し、その結果を同じように協議書の形にまとめます。

なお、協議書の原本を相続人の全員が保管できるよう、作成通数に留意します。 

名義変更の必要なもの