年の中途で死亡した場合には、死亡した人のその年の1/1から死亡の日までの所得税について、その相続人は相続の開始があったことを知った日　(死亡の日)　の翌日から4ヶ月以内に、準確定申告書を、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

① 提出期限は相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内ですから、知った日の4ヵ月

後の応当日までということになります。

具体的には、知った日が7/3の場合は、11/3が提出期限となります。

② 提出先は、相続人の住所地ではなく、死亡した人の死亡当時の納税地を所轄する税務署長です。

③ 準確定申告書は、『死亡したものの所得税の確定申告書付表』　を添付して提出することになっ

ています。

この付表には、各相続人の氏名、住所、被相続人との続柄、相続分、各相続人の納付税額または還付金額等を記載します。

その年分の所得税について確定申告書を提出すべき者が、その年の翌年1/1から3/15までの相田にその申告書を提出しないで死亡した場合には、その相続人は死亡した人の確定申告書を、その相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に、死亡した人の納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません。

  <例>　平成21年2月10日に死亡の場合 

①　平成20年分については、6/10までに提出しなければなりません。 

②　平成21年分については、1/1から2/10までの所得税について確定申告義務があるときは、準確

定申告書を、同じく6/10までに提出しなくてはなりません。

相続人が2人以上いる場合の準確定申告は、原則として、各相続人が連署して1通の準確定申告書を提出しなければなりません。

ただし、他の相続人の氏名を付記して各相続人が別々に準確定申告をすることもできます。

この場合には、直ちに他の相続人へ申告書に記載した内容を通知しなければならないことになっています。

相続人が2人以上いる場合には、各相続人は、相続分によりあん分して計算した額を納付することになります。

※ 準確定申告書に　『相続人代表○○○○』　と代表者の氏名だけ記載して提出した場合には、他の相続人の連署がありませんので、他の相続人については準確定申告書の提出がなかったものとされてしまいます。

『死亡した者の所得税の確定申告書付表』　に各相続人が連署して添付する必要があります。

この付表を添付しない場合には、各相続人がそれぞれ準確定申告書を提出しなければなりません。

確定申告書を提出する義務のある人が死亡した場合に、その相続人のうちに相続放棄をした人がいる場合には、その相続放棄をした人は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされますので、その相続放棄者以外の相続人が準確定申告書を提出することになります。

なお、相続人の全員が相続放棄をしたことにより相続人不存在となった場合には、相続財産法人が成立し、その相続財産法人が準確定申告書を提出することになります。

※ 相続放棄は、相続人が事故のために相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁

判所に対して放棄の申述をすることによって行います。

準確定申告の納付税額は、法定相続分ばたは遺言による指定相続分がある場合には指定相続分によりあん分して計算した額となります。

その遺言について争いがあるため各相続人の指定相続分が確定していない場合には、法定相続分によりあん分した税額を書く相続人が納付することになります。

遺言についての争いが解決した結果の相続分が法定相続分と異なることとなった場合でも、法定相続分による準確定申告は訂正する必要はありません。

これは、認知、胎児の出生、指定相続分の判明等により相続人または相続分に異動を生じた場合であっても、その前に生じた承継国税および納付責任の消滅効果には影響を及ぼさないものとされており、その異動により再度確定手続きをする必要がないためです。

医療費控除は、死亡した時までに実際に支払った金額に限られますので、亡くなった後に支払った医療費は、たとえお父さんの財産で支払ったとしても、医療費控除の対象とすることはできません。

死亡後に支払った医療費については、あなたがお父さんと　『生計を一にしていた』　場合には、あなたの確定申告で医療費控除を受けることができます。

なお、死亡日までの病院の入院費には、死亡診断書代が含まれていることがありますが、死亡診断書代は医療費控除の対象とはなりませんので、死亡診断書代を除いて申告してください。  

控除対象配偶者とは、納税者の配偶者でその納税者と生計を一にする人　(青色事業専従者に該当する人で給与の支払いを受けるもの、および事業専従者に該当する人は除きます)　のうち、合計所得金額が38万円以下である人をいいます。

年の中途で死亡した人に控除対象配偶者があるかどうかは、死亡時の現況によって判定します。
そして、生計が一であるか等については、次のように判定します。

 ① 配偶者その他の親族が納税者と生計を一にしていたかどうか、および親族関係にあったかどうかについては、納税者の死亡時　(その年1月1日からその納税者の死亡時までに死亡した親族については、その親族等の死亡時)　の現況により判定します。

 ② 控除対象配偶者かどうかの判定の対象となる合計所得金額は、納税者の死亡時の現況で見積もったその年の1月1日から12月31日までの間の見積額によります。

ただし、見積もる際には、死亡した時点では予期できなかった譲渡所得などは含めなくても差し支えありません。

 ③ 老人控除対象配偶者に該当するかどうかの年齢の判定は、その年12月31日の現況ではなく、納税者の死亡時の現況により判定します。

また、扶養親族についても、特定扶養親族、老人扶養親族の年齢の判定は、同じく納税者の死亡時の現況により判定します。