遺言に関するQ&A

A. みなさんは、遺言についてどのようなイメージをお持ちでしょうか。
遺言はお金持ちがするもの、と思っていませんか。

人が死亡すると、その財産は相続人が引き継ぎます。

相続できる人は民法で決まっていますが、誰がどの財産を相続するかは相続人同士が話し合い、遺産分割協議をしてきめなければなりません。

大きな財産もないし、家族仲良くしているので心配ないとお考えだとしても、遺言があればあなたの大事な人に大事な財産を渡すことができ、 『 争続 』 『 争族 』 を防ぐことができるのです。

など、あなたの願う相続を実現するためには遺言が必要なのです。 

など、あなたが望まなかった結果となる心配があります。

遺言などがあれば、法定相続人以外にも相続財産を渡せます。

遺言は法定相続に優先しますので、あなたの愛情・感謝の気持ちを確実に伝えることができます。  

A. 遺言書に書く内容については、特に制限はありませんが、民法は遺言の方式と法的効力を持つ 『 遺言事項 』 を定めています。

財産を誰に相続させるか具体的に指定して法律的に確実にすることができるのです。

また、『 家族仲良く暮らすように 』 など家訓・遺訓を 『 付言事項 』 として遺言書の最後に書き添えれば、大切な家族やお世話になった方に愛情・感謝の気持ちをメッセージとして伝えることができます。

たとえ法律的効果がなくとも、可能な限りあなたの意思が尊重され相続トラブルを防ぐ効果が期待できます。

『 遺言事項 』 のような法律的効果はありませんが、なぜそのような遺言にしたか、付言事項で思いを伝えれば遺言に対する理解をえることができ、 『 不平等ではないか 』 などの感情的な対立を未然に防止できます。 

※葬儀や、お墓に関する希望、臓器提供など、事前に登録準備が必要なものもありますが、付言して理解を得られるようにするとよいでしょう。  

●結婚や離婚、養子縁組、離縁など、基本的に双方の合意が必要な身分関係を定めること。

●遺留分を侵害するような遺言は、相続人の理解を得られない時に問題が残ります。

A.遺言書というと、封書に 『 遺言書 』 と書かれているものと思いがちですが、相続人などの権利関係に大きな影響を及ぼすものですから、民法では一定の方式を定めています。

口頭やメモ書きなどでは、かえってトラブルの原因となりますから、法的な効力をもつ安全な遺言書が必要とされるのです。

民法で定める遺言の方式には、 『 普通方式 』 と、死亡の危機に瀕している人が行う 『 特別方式 』 があります。

一般的には 『 自筆証書遺言 』 『 公正証書遺言 』 による場合が多いので、それぞれのメリット・デメリットを確認しておきましょう。

簡便な自筆証書遺言を選ぶか、確実な公正証書遺言を選ぶかの問題ですが、まずご自分で一度自筆証書遺言を作成してみましょう。

内容が複雑で専門家のチェックを望む場合や、さらに確実なものとしたい場合には、公正証書遺言とするとよいでしょう。

A.あなたの意思に基づく遺言が確実に実現するように、実際に自筆証書遺言を書いてみると良いでしょう。

『 遺言書があったので本当に良かった 』 と、ご家族に感謝されるような遺言をしたいものです。

実際に書いてみると、どうしても生前に解決しておく必要がある問題も出てきます。

法的に有効であることはもちろんですが、 『 あの遺言書さえなければ 』 など相続争いが起こると、ご家族に大きな負担を強いることになりかねません。

遺言書は15歳以上であればいつでも書けます。

必要になった時に書けばいいと思っていても、死期がせまっているときでは、遺言者に正常な判断能力があったかどうかが問題となり、無効となる心配があります。

遺言書は書いた後でも変更・書き直しが可能ですから、数年に一度見直しすることもできます。

複数の遺言書があるときは、新しい遺言が有効と扱われますが、変更・撤回・訂正するには厳密な方法が求められます。

訂正変更が複数あるときは撤回を明示して、あらたに全文を書き直すとよいでしょう。

遺言の意図を明確に書き、解釈で問題とならないようにしておきましょう。

遺言する人は、自由に自分の財産を処分することができます。

たとえば、『 全ての財産を長男に相続させる 』 とした場合に、他の相続人に相続権はないのでしょうか。

民法では、法定相続人に一定割合の財産を相続できる権利を保障しています。

これを遺留分といいます。

遺留分を侵害された相続人は、遺留分に相当する財産を取り戻す権利を行使することができます ( 遺留分の減殺請求 )。

法定相続人に不満が出ないよう、遺留分に配慮して遺言しましょう。

自筆証書遺言は、全文を自筆で書きます。

パソコン・ワープロなどを使って作成することはできません。

代筆も認められません。

作成日も正確に書きましょう。

例えば、　『 平成22年 5月吉日 』 では日付が特定できないので無効となります。

署名も自筆で書き、押印もできれば実印が良いでしょう。

ページ数が複数になるときは、袋綴じにして契印すると良いでしょう。

大切な遺言書も発見されなければ意味がありません。

登記簿謄本や預金通帳と一緒に保管するとか、銀行の貸金庫に預ける、遺言により最も利益を受ける人に預ける、信頼できる第三者に保管してもらうなど、確実に見つかる安全な方法が良いでしょう。

遺言書を見つけた人が隠してしまうことがないように配慮しましょう。

相続人が不和であったり、利害の対立が予想されるときは、遺言内容を確実にするために遺言書で遺言執行者を指定することができます。

相続税がかかる場合もありますから、相続税の納付に困らないように対策しておきましょう。

不動産だけを相続して、相続税の納付のために手放さなければならないような事態が起こらないようにしておくことが大切です。

税理士に相談して相続税のシュミレーションをしておくことも一案です。

相続税法では、配偶者が優遇される場合もあり、遺産の配分で相続税が大きく増減することがあるので、専門家のアドバイスを受けると安心です。

たとえば、相続財産である土地の境界が決まっていない、先代からの相続が未解決のままになっている、借金の返済が残っている、認知が必要な子がいるなど、あなた自身でないとわからない事や解決できない事があれば、早い時期に解決しておきましょう。

Q.父は遺産分割の方法を指定した遺言を残して死亡しました。

これと異なる遺産分割をしてもよいのでしょうか。

また、遺言が無効と主張されたりした場合はどうしたらよいのでしょうか。 

A.遺言は、相続人間の相続争いなど無用なトラブルを防ぐ目的で作成されます。

相続人全員の合意があれば、遺言と異なる遺産分割も可能です。

遺言・遺産分割でトラブルが起きそうな時は、早めに弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。

遺言者が作成した遺言と異なる遺産分割も、相続人全員 ( 遺贈を受けた人がいれば受遺者を含みます ) の合意があれば問題ありません。

相続人の経済的状況や立場から相続を辞退する人がいた場合、もっとよい遺産分割の方法がある場合など、相続争いがなく全員の合意による遺産分割が成立すれば認められます。

また、一部の相続人が遺言書の無効を主張した場合、遺産分割そのものができない場合がありますので、遺言が無効とならないよう注意が必要です。